2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それに加えて、やはり、中小企業にとって、新しい設備を導入する上で一番大きな障害は、新しいものを買ったらその固定資産税の負担が幾ら赤字の中小企業でも追加でふえる、ここが設備投資をちゅうちょする原因になっていますので、これも自治体の判断によってゼロにするという税制を今回導入をさせていただく予定でありまして、この税制と先ほどのものづくり補助金、ＩＴ補助金を組み合わせて使っていただくことで、中小企業が積極的
それに加えて、やはり、中小企業にとって、新しい設備を導入する上で一番大きな障害は、新しいものを買ったらその固定資産税の負担が幾ら赤字の中小企業でも追加でふえる、ここが設備投資をちゅうちょする原因になっていますので、これも自治体の判断によってゼロにするという税制を今回導入をさせていただく予定でありまして、この税制と先ほどのものづくり補助金、ＩＴ補助金を組み合わせて使っていただくことで、中小企業が積極的
ですから、幾ら赤字国債を発行しても、国内で全部消化できました。アメリカは債務国ですから、海外に頼らざるを得ないですね。 それから三つ目は、日本の場合は、企業が債務の当事者だったわけです。今回、アメリカは個人なんです。特にサブプライムローンなんというのは、何百万人いるかわからないという個人が対象になっているわけですね。
そして、かんぽの宿がそれぞれ立派に運営をし、現在残っている七十施設は客室稼働率も七割を超すところが多いわけですが、客室稼働率が八割を超してもなお赤字という施設があるなどという報道に接しますと、これは加入者福祉施設ではありましたけれども、幾ら赤字を出してもいいというものではありませんから、この間、前原委員の御質問だったでしょうか、やはり人件費の問題、人員が多過ぎる問題等もございまして、これを一日も早く
どういう中身でございますか、幾ら赤字がございますか。一般と全体で話してください。
幾ら赤字だって言ったら、損失が十億ですよ。こんなに借金しょっているんですから。乗らない人もこれ出しているんですよね、負担しているわけですから。だから、そういうことがみんな分かんないんですよ。おれの税金でバスがあんな空に走っているんだというのは分かりませんから、市民は。
この法律が通ることによってどれだけもうかるのか、そして幾ら赤字が減るのかというのを一つずつ考えながら法案を打ち出していくべきだと思っております。 実際に、今度のこの法案が通ることによって、何年度にどれだけ成果が上がるだろう、あるいは税収がふえるだろう、そういったふうな計算ができているのか、その辺をお聞かせください。
都市再生機構がそういう知恵を出してくれれば、幾ら赤字でも僕は全面的にサポートしたいと思います。
今の仕組みは、このコンビニ会計方式、その一、その二、これはその三です、ちょっと印刷ミスでございますが、そこでお示しをしたとおり、廃棄が幾ら出ても、幾ら赤字になっても、ロイヤルティーだけは全部売れたのと同じ形で計算される方式。これは好ましいことではないし、ある意味では何らかの法に触れることではないでしょうか。少なくとも、企業会計原則によってはこれは認められない形ではないでしょうか。
理財局でも、現在、公団が行っている事業で赤字を出している事業名やその赤字額など、個別の事業についての現状、全体ではなくて個々個別の事業についての赤字事業とか幾ら赤字額があるのかということの現状を把握なさっているか、なさっていないかということを教えてください。
それとも、主務大臣の判断によって、検査結果はこういうことだったけれども、別に、政策金融機関といえば、何かちょっと違うように思いますが、要は特殊法人ですので、これはつぶれるわけはないわけですね、幾ら赤字だって。そういう意味で、主務大臣の判断で、こういう結果が出ました、それで、政策コスト分析にはその数字が出ます、それはもう今でも出ているわけですから、今でも出ているわけですけれども、それに反映をした。
坂野室長の中に経緯があったわけでございますが、国鉄再建監理委員会は、分割・民営化というような大きなものを決めるという仕事とあわせて、実は、当時の経営状態が、一日電車を走らせれば幾ら赤字といったような、このまま赤字を垂れ流していったら破綻が来るというような迫るものがございまして、国鉄の緊急改善措置、銀行でいうなら早期改善措置みたいなものをとりあえずまとめるというようなことがございまして、二年間を要したと
○金田（誠）分科員 加盟店が幾ら赤字になっても本部は損をしない。したがって、加盟店をきちっと面倒を見る必要もなければ、近くにどんどん同じチェーンが立地をしても本部は何も損をしない、これが総論としてのこの仕組みの一番の問題点ですよ。その中で具体的に、今答弁にあったような個別の問題があるという点をぜひ理解して取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
その結果、加盟店が幾ら赤字になっても本部は損をしない仕組みになっている。これが問題の核心であり、この点を正さない限り、問題は解決いたしません。このことを御理解いただいているかどうか、伺いたいと思います。
そうでないと、本当に幾ら持ってもいいということに、幾ら赤字国債を出してもいいということになっちゃうんだと思うんですが、例えば平成十年のケースでもいいんですけれども、ことし十三年のケースにしても、その辺のお考え方、ちょっとこれ質問通告したのとちょっと違うかもしれませんが、何らかの格好で予算を組んでいく中でどのようなお考え、財政のあり方といいますか、財政再建を念頭にどういうふうに置いておられるか、その辺
しかし、今度、史上最大の景気対策で一体幾ら赤字国債を発行するんですか、六兆前後の公債を発行するわけですね。そうしたら、本当に景気対策になる、安心できる世の中をつくる、あるいは投資にもなるものに二兆二千億円を回せばいいじゃないですか、どうですか。これは反対の理由にならないと思います。
そういう意味からしますと、そういう中で赤字体質といいますか、拠出金がふえてくるということになりますと、今度はそこの保険者で幾ら赤字が出ても対応していかなければならないという矛盾がどうしても残るわけであります。
大臣がおっしゃられたような教育とか、そういう国がやらなければならないものは、幾ら赤字が出ようが、収支の見込みが成り立たないものであろうが、採算がとれないものであろうが、それは断固としてやるということは大賛成であります。
まず、平成三年度幾ら赤字になったか、こう見ますと、百七十三億円赤字になっているのですね。それから、平成四年度がぽんと飛びまして、五百億を超えて六百八十一億円の赤字になったのですね。郵政事業がこれだけ赤字になったので十三年ぶりに——平成五年は八百三十二億円も赤字なのですね。それで、結局累積赤字が千億円を超えてしまった、平成五年度で。
幾ら赤字公債を発行しなくても公債は累積していくわけです。その問題があります。これは、通産のあれではありませんので、そのことはおっしゃらなかったけれども、かなり大きな問題になります。 そうだといたしますと、やはり海外部門で均衡させる。このためには、これまでの産業政策を続ける限りは均衡へはなかなか持っていけないのではないか。
もう一つは、一元化問題が言われておりますけれども、私は、一元化に入る前におのおの、先ほど言ったように共済組合が組合員の掛けた掛金が幾らあって、複利でその人たちのものを五・五の年利で計算した場合は幾らになって、これが財産として残っている積立金の額と比べて幾ら赤字になっているか。そうすると、今後、この国が言っている年金改革のスライドで保険料を上げて、これが何年になったら埋まるか。